進次郎効果を利用…永田町で急浮上「11月解散説」に現実味

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 そうやって国民の注目と期待を集めておいて、安倍首相が11月解散、12月総選挙に打って出る可能性が高まったというのだ。

■首相在任期間1位というレガシーを手に

「この先、安倍首相が優位に立って解散を打てるタイミングは限られている。景気の減速が確実視されている来年の五輪後は難しいでしょう。11月解散なら、10月の消費税増税の悪影響を示す経済指標もまだ出ていないし、ポイント還元や軽減税率などの低所得者対策も政権のアピール材料に使えます。何より、10月から11月にかけて予定されている新天皇の即位関連行事は、海外からも要人をたくさん招き、国民の祝賀ムードは選挙に向けた追い風になる。勝てるタイミングという意味では、絶好の解散チャンスと考えているはずです」(政治評論家・有馬晴海氏)

 秋の臨時国会は10月4日ごろの召集になるとみられているが、10月22日には、天皇が高御座に立って国内外の賓客に即位を宣明する「即位礼正殿の儀」が執り行われる。その後は首相夫妻主催の晩餐会など、数日間に及ぶ「饗宴の儀」が続く。しかも、祝賀パレードはわざわざ自民党本部の前を通るルートに変更された。そして、11月14日の「大嘗祭」で即位関連行事が一段落した後が、想定される解散のタイミングだ。

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