１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
日本防衛には使われない海兵隊の基地が沖縄に必要なのか
気が付いていない方が多いようなので、注意を喚起しておきたいのだが、１月６日付「赤旗」の１面トップと３面全部を使った「在沖海兵隊、“日本防衛”から除外／日米作戦計画で８０年決定」の記事は、重要なスクープである。
周知のように、日本政府は「米海兵隊の駐留は日本を防衛するための抑止力として不可欠」という立場から、沖縄・辺野古の新基地建設をしゃにむに進めてきた。この流れを変えようとした鳩山政権の「国外、少なくとも県外」移転の試みも、「抑止力」の一言からつまずきが始まったことは、いまだに記憶に新しい。
ところが赤旗によると、１９７８年に日米防衛協力指針（ガイドライン）が締結され、それにもとづいて日米両政府が取り組んだ「日本有事および朝鮮有事に対応する緊急事態対処計画５０９８」の策定作業の中で、カーター政権のブラウン国防長官は「海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために自由に使うので、日本防衛には使わない」という趣旨を明言していた。これはペンタゴンが１７年に公表した「歴史書１９７７～８１年」に経緯が記録されているという。さらに、レーガン政権の国防長官だったワインバーガーは８２年４月に米上院に提出した書面で「沖縄の海兵隊は、日本の防衛には充てられていない。それは米第７艦隊の即応海兵隊であり、同艦隊の通常作戦区域である西太平洋、インド洋のどこにでも配備される」と述べていた。
