立岩陽一郎ジャーナリスト
NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部客員教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。
なぜ安倍総理は沖縄の懸念をアメリカに伝えられないのか
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６０年前の１９６０年１月１９日（米東部時間）、日米安保条約の改定が調印された。それを記念するレセプションで安倍総理は、「岸信介は、日本の首相として、アメリカの大統領とゴルフをした最初の人物でした。２番目はと言いますと、私でありました」と話した。
会場には、岸が一緒にゴルフをしたアイゼンハワー大統領の親族が招かれていたという。岸が安倍総理の祖父であることは言うまでもない。安倍総理は当時の両首脳の「友情」に触れつつ、「いまや、日米安保条約は、いつの時代にも増して、不滅の柱。アジアと、インド・太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱」と強調した。
■公文書に残っていた岸信介の米政府牽制発言
この認識は２つの点で間違えている。
ひとつは、岸についての認識だ。私の手元に米政府の公文書がある。そこに岸が当時のダレス米国務長官に伝えた言葉が載っている。それは「琉球の問題について２点挙げたい」として始まる。琉球とは当時、アメリカの施政権下にあった沖縄のことだ。
