検察庁法改正採決後も波乱…黒川氏や国に訴訟続出の可能性

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「官邸の守護神」を検察トップに就けることが目的とみられ、多くの国民から抗議の声が上がっている検察庁法改正案。与党は今週中に強行採決する構えを崩していないが、仮に今国会中に法案が成立しても、波乱含みの展開が続きそうだ。

 今年2月8日の誕生日で定年のはずだった黒川弘務・東京高検検事長の勤務延長を、政府は1月31日に閣議決定で“超法規的”に決めた。国家公務員法の定年延長規定を適用したというのだが、そもそも検察官の定年は、国家公務員法とは別に検察庁法で定められている。

 検事長や検事総長は天皇の認証官でもあり、過去の政府見解でも「一般公務員とはおのずからその取り扱いを異にするもの」とされてきた。一般公務員は、たとえ事務次官であっても認証官ではないのだ。

 この矛盾を国会で追及されると、安倍首相はお得意の「解釈変更」を持ち出し、森法相もそれを「口頭決裁」で認めたなどと答弁していたが、いかにも苦しい。だから検察庁法を改め、後付けで守護神の定年延長を正当化し、法的な安定性を持たせるというのが衆目の一致するところだ。

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