「アベノアプリ」失敗の陰に不透明な税金の流れと委託企業

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 今月19日に厚生労働省がリリースした「新型コロナウイルス感染確認アプリ」が、早くも頓挫している。国民の6割以上が利用すると感染拡大を防ぐ効果があるとされているが、6日間でのダウンロード数は419万。日本の人口のたった3%だ。しかも、スタート早々、次々に不具合が見つかり、加藤厚労相は23日の会見で、1週間後に修正版を出すと説明する始末だ。

 通称「アベノアプリ」は、陽性者と近づいた回数が毎日通知される仕組みだ。しかし、陽性者と接触した“件数”が数字で表示されるのみで、いつ、どこで、どの陽性者と接触したのか、時間や場所はわからない。しかも、アプリ利用者が感染した場合、「感染した」と登録するかどうかは陽性者の任意となっているので、感染者が自主的に登録しなければ機能しない仕組みとなっている。不具合も多く、現在はメイン機能である1日1回の通知すらされない状態だ。

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