「定数削減は市役所職員へのアピール」と根性論 日本中学生新聞の直撃に大阪市議が驚きの回答

民主主義のプロセスとして閉ざされたタウンミーティング

撮影・録音・録画は禁止（写真）日本中学生新聞

　今月5日の城東区を皮切りに大阪市内の24行政区で大阪維新の会の市会議員団によるタウンミーティングが開かれている。〈「大阪都構想」の設計図づくりを進めるかどうかについて、市民の声を聞かせてほしい〉が開催理由だ。しかし、撮影・録音・録画は禁止、質問はひとり1問で1分以内、しかも受付で渡された赤と青のカードを使って議員からの質問にいずれかの色を掲示し回答しなければ質問したくてもできないという主催者本位のシステムで、民主主義のプロセスとして閉ざされたものだった。

　4月26日(日)に、「大阪都構想」の住民投票で1、2回目とも反対多数だった大正区と、1、2回目とも賛成多数だった淀川区のタウンミーティングをはしごした。いずれも「大阪都構想」に反対の意見を持った市民が多く参加している様子だったが、驚いたのが淀川区の質疑での議員の回答だった。

　市民から「議員定数の削減に意味はあるのか？」と質問され、大阪市議会議員で市議団の総務副会長を務める坂井はじめ氏はこう答えたのだ。

「削減したらそれだけ税収の削減になるよねということではない。大阪市のことを変えようと思えば、市役所の方に本気になっていただかないといけない。議員が報酬をカットせず、議席をカットせずにいては市役所の方からしたら、何も変わってない、本気さが伝わってこないとなる。我々が踏み出すことで役所の皆さんも一緒にスクラム組んで改革を前に進めさせてください。そのお願いをするための突破口が議員定数の削減であり、報酬の削減、そう考えて改革を進めてきた」