高市政権が公約「消費税ゼロ」断念へ秒読み…党や政府内で「誰が口火を切るか」のチキンレース勃発
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公約を破る気なのか。
ここ数日、SNSで〈飲食料品の2年間限定の消費税率ゼロ、レジ業者の要望で中止〉なる真偽不明の情報が流布されている。2年間の消費税ゼロを巡っては、高市首相が衆院選に際し「実現に向け検討を加速する」と公約に掲げていた。目下、消費税減税などを話し合う超党派の「社会保障国民会議」で検討中で、22日も実務者会議が開催された。
これまで、参加したレジシステムのメーカー側から税率変更に伴う改修作業に「1年程度を要する」という意見が出たことはあったが、消費税ゼロが頓挫した事実はない。
SNSで流れる情報はフェイクだが、そうした臆測が飛ぶ原因はある。選挙公約に掲げたクセに、高市氏本人にまるでヤル気が見えないことだ。
実際、高市首相は衆院解散表明時には、消費税ゼロを「悲願」としていたが、選挙後に「本丸の給付付き税額控除を実施するまでのつなぎ」と態度を後退させた。国民会議にも、2月下旬の初回会合にちょこっと出席しただけで、以降は一度も来ていない。
「総理は消費税ゼロについて、今年度中の実現に意欲を示し、今秋に想定される臨時国会での関連法案の提出を目指すと表明しています。そのために、6月にも国民会議で中間報告をとりまとめる予定ですが、意見はバラバラ。レジ改修が短期間で済む『消費税1％』論も出ていますが、実現できるかは不透明。自民党内の反対も根強く、もはや時間切れとみられています」（官邸事情通）
要するに、公約撤回は秒読みというわけだ。
