高市首相＆維新が大ピンチ！ 連立合意の「衆院議員定数削減」に地方議会が“反対包囲網”
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強引に進めるのは無理筋だ。
自民党と日本維新の会が連立合意に盛り込んだ「衆院議員定数の削減」。自維与党は衆院解散でストップしていた与党実務者協議を月内に再開する見込みで、比例区だけで45議席を減らす案を検討中だ。維新側が連立入りの「絶対条件」と位置づけた重要案件だが、地方議会から反対の声が上がり始めた。
共同通信によると定数削減に反対したり、慎重な議論を求めたりする意見書が少なくとも32の地方議会で可決されていた。地方議会は自民系議員が多数を占めているケースが多いため、事実上“身内”から「NO」を突きつけられた格好だ。
例えば、自民系議員が圧倒的多数の秋田県議会は「住民の声が国政に反映されにくくなる」「困難を抱える地域住民との距離が広がることは、民主主義の根幹を揺るがしかねない」とした。自民系議員が過半数の新潟県議会も「地方の持続可能性の確保という国全体の課題に逆行する」と手厳しい。
西日本のある自治体議員はこう言う。
「『定数削減』と言えば国民ウケすると思っているのかもしれませんが、あまりに乱暴。ただでさえ、日本の国会議員数は主要諸国と比べて少ないのですから、慎重に議論すべきです」
それに、現在、多くの国会議員が複数の委員会を掛け持ちしている。この状況で削減すれば、法案審議もないがしろになりかねない。そもそも、そんなに身を切りたいなら、歳費や月100万円の旧文通費を削ればいいはずだ。
