進次郎防衛相は国会を乗り切れるのか？「武器輸出」全面解禁で答弁能力が焦点に
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とうとう日本は、戦後一貫して禁止してきた“殺傷能力がある武器輸出”を原則可能とする大転換に踏み切った。
さっそく野党からは批判の声が上がった。
「国会の関与なく政府の裁量で際限なく輸出されれば平和国家の根幹を損ないかねない」（中道改革・階猛幹事長）、「事前通知を条件にするなど厳格化すべきだ」（立憲民主・田名部匡代幹事長）、「国民の理解が十分得られていない状況は変わっていない。誠に遺憾だ」（公明・竹谷とし子代表）
野党の批判は、国会の事前承認なき武器輸出による紛争拡大リスク、つまりは日本が紛争国と一体化することを懸念してのことだ。
戦後、平和憲法下の日本は朝鮮戦争、ベトナム戦争で米軍兵站業務を担うことを許容し、時の自民党政権が国民世論の厳しい批判を浴びることとなり、ベトナム戦争終結の翌1976年に当時の三木内閣は事実上の武器全面禁輸を打ち出し、今日までこれを堅持してきた。そうした歴史の積み重ねを高市首相は、「もう時代が変わった」と言い捨てた。世論の反応は鈍く、国民民主党も賛同のようだから、国会でこの流れを押し戻すことはもう無理だろうが、高市内閣は果たしてこのまま国会を乗り切れるのか。
