シェリー めぐみジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家
NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
まるで「アメリカをテクノ軍事国家に」宣言…大炎上のAI企業パランティアは日本とも無関係ではない
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アメリカの有力AI企業のひとつ、パランティアがXに投稿したマニフェストが、「テクノ・ファシズム」「人類への脅威」とまで批判され、大炎上を招いている。
パランティアのシステムは、米軍や、強硬な移民対策で知られる移民・税関捜査局（ICE）、NY市警などで活用されてきた。軍事、治安、監視の現場を支える企業として知られ、「国家の頭脳に近い存在」と評されることもある。一方で、監視国家の象徴として警戒もされてきた。
今回公開したのは、単なる企業理念ではない。国家観、文化観、軍事観まで含んだ22項目のマニフェストだ。
そこには、
「シリコンバレーのエリートには国家防衛への義務がある」
「AI兵器は敵より先に開発するべきだ」
「AIによる新たな抑止力の時代が来る」
「徴兵制も再検討すべきだ」
といった主張が並ぶ。要するに、アメリカはより高度なテクノ軍事国家になるべきだ、という宣言に近い。これに多くの市民が衝撃を受けた。
