大紛糾「再審見直し法案」は政権トップの「政治決断」次第 それでも高市首相“逃げの一手”の情けなさ

袴田ひで子さんは自民党の会合でも切に訴えた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党内の事前審査が大紛糾している「再審制度の見直し」。刑事訴訟法改正に向けた政府案をめぐり、多くの議員が検察の不服申し立て（抗告）の全面禁止を求めるなど異論が噴出しているためだ。「抗告が審理の長期化を招いている」との批判がある。

　自民党の法務部会などの合同会議で了承を得られる見通しがたたないため会議が延期され、5月の連休明けの7日にも開かれる方向。法務省は修正案として、検察抗告を「原則禁止」とする案を出す見通しだ。しかし、あくまで「原則」。例外的に抗告できる余地を残しているため、了承を得られるかは依然、不透明だ。

　そんな中、27日の参院予算委員会で泉房穂議員（立憲民主党会派）がこの件について高市首相に質問。「首相が政治決断すべきテーマだ」「罪なき者が犯人にされ、何十年も放置されていいのか」などと迫った。しかし、高市首相は逃げの一手。「私一人の政治決断で決めていいことではない」「与党内審査を丁寧にしていただき、修正すべきところがあったら提案いただく」「私一人が決断してみんな従ってくださいと、自民党はそういう政党ではない」などと繰り返したのだった。