連休明けに価格転嫁の大波が押し寄せる…ホルムズ海峡航行困難で3月「企業サービス」異例のコスト増
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ロシアによるウクライナ侵攻以来、4年以上も物価高が続く中、今年も「値上げの夏」になりそうだ。米国とイスラエルがかき乱す中東情勢の不安が、日本の企業活動にも暗い影を落としている。
日銀が24日公表した3月の企業向けサービス価格指数（速報値、2020年平均=100）は、前年同月比3.1％増の113.5。昨年9月以来、半年ぶりの高い伸び率となった。
指数は企業間で取引されるサービス価格の動向を示す。3月は運輸・郵便が前年比4.5％上昇。このうち特に「外航貨物輸送」の伸びが顕著で、同42.1％も跳ね上がった。
「米国とイランの軍事衝突を背景にホルムズ海峡の航行が困難化している中、外航単価の国際指標なども上昇し、前年比のプラス幅が大きく拡大しました。昨年3月の『外航貨物輸送』が前年比マイナス6.0％だったことを踏まえると、今年は極めて異例の動きを見せています」（日銀関係者）
問題は、輸送・輸入コスト増が最終的に消費者の懐を直撃することだ。
東京商工リサーチが14日に公表した「原油価格高騰に関する企業アンケート調査」（3月31日～4月7日実施）によると、原油価格が高騰した場合の対応は「商品やサービスの値上げを行う」が最多の61.8％（3852社）。値上げ対応を考えている企業のうち、販売価格に反映するまでの期間は「1～3カ月」が半数を占めた。
