「定数削減は市役所職員へのアピール」と根性論 日本中学生新聞の直撃に大阪市議が驚きの回答
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3度目の住民投票を本当にやるのか？ 「大阪都構想」をめぐり、大阪維新の会の大阪市議団が市民を対象にした対話集会「タウンミーティング」を今月から来月にかけ実施している。市議のひとりがそこで驚きの説明を口にした。日本中学生新聞の川中だいじ記者のリポート――。
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「僕自身が政治家として挑戦することはもうありません」
2020年11月1日、大阪市民からNO！を突きつけられた2度目の大阪都構想の住民投票の結果を受けて、地域政党・大阪維新の会の吉村洋文代表代行（当時）が会見中に何度も口にした言葉だ。
その舌の根も乾かぬ今年の2月、維新の吉村大阪府知事と横山英幸大阪市長は、3度目の「大阪都構想」を公約に掲げ、出直しダブル選挙を行った。予想もしない時期のわがまま解散総選挙に追い討ちをかけるわがままダブル選挙に大阪府市は総額約28億円もの税金を投じた。急な選挙であったことから主要政党が擁立を見送ることとなり、吉村氏と横山氏の選挙活動はもっぱら国政に立候補した候補者の応援演説に精を出すこととなった。結果は市民からの怒りの白票を積まれるも、吉村氏と横山氏は再選を果たした。
大阪府市議会で過半数の議席を持つ大阪維新の会だが、前回の選挙で都構想を明確な公約に掲げ当選したものではないことを理由に市議団が「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会の早期設置に慎重な姿勢を示した。これを受けて、横山市長は2月・3月の大阪市会定例会でこの議案の提出を見送った。
