【スクープ第3弾！】衆院選での違法な「有料広告動画」疑惑 宮城自民5陣営“総汚染”で組織ぐるみが浮き彫り
「広告動画は宮城県連が主導したこと」
いずれにせよ、選挙期間中の有料広告は公選法違反の可能性大。特に、公選法を所管する総務省のガイドラインによると、選挙期間中に許容されるネット広告は、有権者が自らクリックして初めて内容にたどり着く小さなバナー形式だけ。クリックを経ることなく候補者の顔と名前が大写しされた動画を一方的に流す広告は、ガイドラインから逸脱している。
日刊ゲンダイは、県連と5議員の事務所、A社に質問状を送付。広告動画の作成者や目的、金額、違法性の認識などを聞くと、5議員の事務所の見解をまとめた県連が、「選挙期間中は政党等のサイトにリンクを張った政治活動用有料ネット広告が認められている。（今回の動画も）公選法に従った適正なもの」と回答した。総務省ガイドラインについては「ガイドラインの解説は、バナー広告以外は許容しないとする解釈ではない。（日刊ゲンダイ指摘の）バナー広告以外は許されないという理解は違います」と違法性を否定したが、動画作成の経緯など詳細の説明は避けた。一方、県連による動画広告の出稿は認めた。
ある議員の事務所担当者は電話で「広告動画は県連が主導したこと。ウチは全く関与していない」と打ち明けた。A社からは回答がなかった。
公選法に詳しい元東京地検特捜検事の郷原信郎弁護士はこう言う。
「県連の言い分が通用するなら、選挙期間中にどのような広告動画を流してもおとがめなしとなりかねない。結果的に、資金力のある候補ばかりが有利になり、選挙の公平性を阻害している。公選法違反の疑いは拭いきれない」
組織ぐるみで違法な広告動画配信に手を染めていたとは驚きだ。この調子だと、疑惑はまだまだ拡大する可能性がある。
（取材協力=桜井杏里／ジャーナリスト）
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