高市自民党が流し始めた早期解散論“ブラフ” 「消費税減税」反対の野党はどうする？
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来年4月から飲食料品の消費税率が1％に減税される。高市首相が自民党内の一部強硬な減税反対勢力もねじ伏せ、5日の閣議決定に持ち込んだ。野党は消費税減税反対の大合唱だが、「少しは生活が楽になるかも」と受け止める国民有権者が多いだろう。皇室典範改正で急落した高市内閣の支持率も反転の気配だ。政府与党はこの勢いのまま、9月の税制改正大綱に盛り込み、秋の臨時国会で関連法案を成立させる構えでいる。
とはいえ、問題は与党過半数割れの参院。政府与党は、オール野党が反対して先の国会で成立を阻まれた衆院の定数削減法案の早期成立も一緒に目指しており、大荒れ必至の秋の臨時国会になりそうだ。
そんな中、自民党内でにわかに浮上してきたのが、来春の統一地方選に併せた早期解散論である。
「来年4月の統一地方選は、消費税減税実施の直後なので、当然、争点は食料品の税率が1％になってよかったかどうかの信任になります。自民党が負けることはなさそうなので、衆院選もぶつけようという作戦のようです」（全国紙政治部記者）
