クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する

「金」に振り回された一年（代表撮影）

　そこからいつの間にか現金5万円クーポン5万円という話になった。素人目に見てもこの配布は相当面倒くさい。1回で10万円振り込むのと、2回に分けてしかもクーポン。対象業種は何で、印刷は誰が、コールセンターもつくる。案の定それだけに900億円以上の無駄な税金が投じられる。

　全額給付すると貯蓄に回って経済が動かない、というのが理由らしいが、ちょっと待ってくれ。困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ。だいたいクーポンでは家賃も税金も払えない。共産党の田村智子氏が言っていた「誰もクーポンなんか望んでない」、まさにその通りではないか。誰得かといえば、政党の支持母体の一部の中小企業、クーポンに関わる役人OBの仕事が増える、それだけではないか。

　現金はあくまで金、いつか使われる日は来る。しかしクーポンは紙切れ、逆に使い忘れてタンスの肥やしになるのではないか。

　しかもいち早く対応した自治体はクーポンで準備していて「現金も認める」と今頃言われても遅い。

　ある区では一括現金なら経費は500万円ぐらいだが、クーポンになると1.7億円にもなる試算が出たという。これはもう江戸幕府が諸大名の力をそぐために参勤交代させていたのと同じで、各地方自治体の金を使わせるいじめではないか。

「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ。