岸田首相が“鬼門”の「給付金」でまた醜態…追い詰められ「現金一括10万円」に方針転換
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迷走を重ねた末の方針転換である。
18歳以下への給付金をめぐり、岸田首相が13日の衆院予算委員会で突然、「年内からでも10万円の現金を一括で給付することも選択肢の一つに加えたい」と答弁したのだ。5万円分はクーポン支給を原則としながらも、自治体が望めば無条件で10万円全額現金支給を認めるという。年内に先行して一括支給した自治体には、事後に補助金の形で手当てすることになりそうだ。
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岸田首相は、自治体の要望に応えた“政治決断”を演出できたと自画自賛しているのだろう。官邸で記者団に「丁寧に地方の声を聞き、柔軟な制度設計に努めた結果」だと胸を張ったが、舞台裏の醜態が丸見えで、誰も評価などしていない。
給付金は、自公それぞれ異なる選挙公約の“合作”で制度設計され、子育て支援なのか、コロナ経済対策なのかが曖昧になったうえ、「貯金されては困る」と強行したクーポン方式は、事務手続きが煩雑で967億円もの経費が余分にかかるとあって非難囂々。岸田首相の方針転換が、追い詰められた末なのは明らかだ。
