18歳以下を対象に現金5万円とクーポン5万円を給付する「子育て世帯臨時特別給付金」。クーポン給付には967億円もの事務経費がかかる上に、準備の手間も増え、給付も遅くなることから「全額現金」を打ち出す自治体が相次いでいる。岸田首相も8日の衆院本会議で「自治体の実情に応じて現金給付… 
                
                                                    
                                
                                                        
                                                    
                                 この記事は有料会員限定です。
この記事は有料会員限定です。
                                日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
                            
                                                
                            (残り1,110文字/全文1,251文字)
                        
                        
                            ログインして読む
                        
                        
                            【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】