岸田政権が経済対策に盛り込んだ「18歳以下への10万円給付」策が大揺れだ。10万円のうち5万円をクーポンとして配布する案に、自治体から「NO」を突き付けられ、事実上“白紙撤回”に追い込まれた。8日から10万円給付の裏付けとなる補正予算案を巡る国会審議が始まったが、岸田首相は出だ… 
                
                                                    
                                
                                                        
                                                    
                                 この記事は有料会員限定です。
この記事は有料会員限定です。
                                日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
                            
                                                
                            (残り1,328文字/全文1,469文字)
                        
                        
                            ログインして読む
                        
                        
                            【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】