ジャニーズの性被害者“分断”対応に猛批判…カウアン氏らを「事務所イメージ回復に利用」の声
ジャニーズ事務所が2日の午後に都内で再度開く記者会見は、社名変更や新会社設立などが発表される見通しだ。スポンサー企業のCM離れに続き、NHKをはじめとするテレビ各局もジャニーズ切りが加速する流れのなか、何とか生き残りを図るつもりなのだろうが、経済同友会の新浪剛史代表幹事はこう言っている。
「被害者の方々が満足いく形で救済されることは、ものすごく重要だと思います」
ジャニー喜多川氏の半世紀超に及ぶ世界最悪級の連続児童性加害。ジャニーズ事務所の解体的出直しうんぬんは、1000人規模ともいわれる被害者への補償および救済あってのもの。それなくしての出直しは言語道断だというのだろう。
9月の記者会見で東山紀之新社長（57）は性被害を受けた元Jr.らを「かつての仲間」と呼び、面会などで寄り添う姿勢を示していた。しかし、その後の動向について芸能関係者から「被害者を選別している」「被害者の分断だ」との批判の声が上がっている。日本外国特派員協会での会見で被害を証言したカウアン・オカモト氏、俳優の橋田康氏とは藤島ジュリー景子前社長が面会し謝罪する一方、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」（平本淳也代表=同下）との接触は伝えられていないからだ。
当事者の会は、自分たちが被害者であるとともに、同じ苦しみを味わった被害者救済のために国会で法改正の動きに協力し、日本弁護士連合会には人権救済を申し立て、被害者救済基金の設立を求めたりしている。ジュリー前社長らへの対話も再三にわたり呼び掛けている。にもかかわらず、だ。「フライデー」はこれらを「対応の二極化が加速」との見出しで報じ、こんな芸能プロ関係者の見方を伝えた。
「カウアンさんと橋田さんは賠償金よりもアーティスト活動、芸能活動をしたいという思いが強いのでしょう。ジャニーズとしても被害者と共に未来へ向かうという印象を付けることができます」「橋田さんを懐柔して、事務所のイメージ回復に利用していると思った人もいるでしょう」
