中居正広氏に降りかかる「自己破産」の危機…フジテレビから数十億円規模損害賠償の“標的”に?
元SMAPのリーダーで人気タレントだった中居正広氏(52)が無一文になる可能性が出てきた。
6月5日、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスは、フジテレビの港浩一前社長、大多亮前専務に対する法的責任を追及することを決め、提訴の準備に入ったことを発表。港前社長と大多前専務をめぐっては、中居氏が元フジテレビの女性アナウンサーに対する「性暴力」を認定した第三者委員会の調査により、一連のずさんな対応が明らかにされていた。
「2人は元女性アナから性加害の訴えを聞いていたにも関わらず、事実を隠蔽し握り潰したわけです。上場企業としてガバナンス不全が露呈した最悪のケースです。驚くのはリスク管理の仕組みがあったにも関わらず無視したことです。この非常識な脱法行為が現在もスポンサーがフジに対し出稿しない理由になっている」(スポーツ紙芸能担当記者)
しかし、第三者委が中居氏による性加害問題を明らかにして、旧経営陣らが一掃され再生プランが発表された今も、スポンサーの復帰率はわずか3割弱に留まっている。