フジテレビが騒動に幕引き図るも…気になる佐々木恭子アナの復帰と元編成部長の“平社員”処遇
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フジテレビは5日、元タレントの中居正広氏（52）と同局元女性アナウンサーとのトラブルを発端とした一連の問題について、「第三者委員会の調査報告書」に基づいた処分を発表した。
親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）は、フジテレビの港浩一元社長（73）と大多亮元専務（66）に対し、会社法に基づいて法的責任を追及するための訴訟準備に入ったと発表。また、中居氏と元女性アナウンサーを引き合わせた編成部長B氏（当時）には、4段階降職と1カ月の懲戒休職処分が下った。 B氏はトラブル後に中居氏の相談に乗るなど、第三者委から「中居氏の利益のために動いた」と指摘され、処遇に注目が集まっていた。
「部長クラスからの4段階降職はいわゆる平社員ですが、これまでハラスメントや金銭問題などで処分を求められた局員の中でも、聞いたこともないレベル。解雇よりはマシですが、相当重い処分でしょう。今後、社内では顔と名前が知られていますから、少なくとも数年は制作現場への復帰は難しい。この場合の降職は役職云々よりも、給与を相当減らすことが処分の意味ではないか。関連会社への転籍の話も出ていますが、いずれにしても、周囲の人間関係を考えると裏方事務などの"内勤"業務とみられます。ただクビに出来なかったのは、内情を週刊誌に暴露されるリスクを考慮したからでしょう」（民放テレビ局関係者）
