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中国製バイドゥIMEに「気づかず」 公務員のITリテラシーは大丈夫か

 総務省が昨年末から、自治体に使用中止を呼びかけていた中国検索最大手「百度(バイドゥ)」の日本語入力ソフト「バイドゥIME」。読売新聞の調査では、29府県市で1000台以上の公用パソコンに使われていたことが分かった。

「バイドゥIME」は、米グーグルや日本のジャストシステムなどが提供している日本語入力ソフトと違い、文字変換精度の向上を口実に、利用者に無断で文字情報をサーバーに送信する設定だった。

 初期設定のまま同ソフトを使ってIDやパスワードをメールに書けば、バイドゥ側に筒抜けだったということ。つまり、住民の個人情報流出の可能性もあるのだ。

 バイドゥ日本法人がソフトをすぐさまアップデートして問題に対応したのは当然としても、呆れるのは、自治体職員のITリテラシーの低さだ。今回の問題は条例違反の恐れもあるのに、当事者意識がまるでゼロなのだ。

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