骨抜きにされた「公務員改革」 “脱藩官僚”らが怒りの緊急提言

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「公務員制度改革は第1次安倍内閣からの集大成だ」――。稲田行革相はこう息巻いていたが、結局、霞が関の抵抗に屈して“骨抜き”になりそうだ。
 安倍内閣が今臨時国会で成立を目指す「公務員制度改革法案」は、30日事実上、中身が固まり、来週火曜(11月5日)にも閣議決定される見通し。だが、その中身は、かつての麻生政権の時よりも大幅に後退した。この“改悪”を受け、30日午後、過去に公務員改革の制度作りにも携わった“脱藩官僚”たちが、怒りの「緊急提言」を行った。

 呼びかけ人となったメンバーは、元経産官僚の古賀茂明氏、元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏、元経産官僚で慶応大学大学院教授の岸博幸氏、元経産官僚で政策工房代表取締役社長の原英史氏、評論家の屋山太郎氏など。現在内閣官房参与に就いている元経企庁長官の堺屋太一氏も加わる予定だったが、「官邸からストップがかかった」(関係者)という。

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