利用伸びないマイナ保険証普及へ…医療機関に今度は「最大20万円バラマキ」のトンチンカン
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厚生労働省は9日、マイナ保険証普及のため、新たな医療機関向けの支援策を導入することを明らかにした。
マイナ保険証の利用者を増やした分に応じて、診療所・薬局に最大10万円、病院には最大20万円を支給する方針。患者にマイナ保険証の利用を呼びかけることを条件とするが、細かい制度設計については10日、発表される。
マイナ保険証の利用は一向に進んでいない。厚労省によると、利用率は昨年4月の6.3％をピークに下がり続け、昨年12月は4.29％まで落ち込んだ。今年に入ってからは微増傾向ではあるものの、3月は5.4％と依然伸び悩んでいる。
全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏が言う。
「ほとんどの患者さんがマイナ保険証を持ってこないのが現状です。高齢者からすれば機械の操作が複雑ですし、顔認証のエラーやデータの紐づけミスは現在でも確認されている。トラブルを避けるためにもマイナ保険証の利用を控える人が多い。従来の保険証でも資格確認はスムーズに行えるため、現場ではマイナ保険証のメリットは全くありません」
