受動喫煙防止 迷走する健康増進法改正の行方

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 受動喫煙防止対策強化の法規制である健康増進法改正案を今国会に提出、成立させたい厚労省と自民党は水面下での調整を続けている。24日は自民党の茂木敏充政調会長と塩崎恭久厚労相が協議したが、塩崎氏が自民案に同調せず、議論は物別れに終わった。

 厚労省サイドが執着するのは、先週、自民党に示した緩和案の時限措置である。緩和案の内容は法律の施行後、数年間は激変緩和措置として、「喫煙可能」「分煙」などの表示をすれば、小規模の居酒屋や焼き鳥屋などでは喫煙できるというもの。ただし、いくつかの条件がある。①従業員と利用客はいずれも20歳以上(未成年の入店禁止、未成年の従業員禁止)②従業員雇用や求人広告で受動喫煙の恐れがあることを明示③健康被害が生じる恐れの表示などだ。

 今月15日に開かれた自民党厚労部会で異論が噴出して、結論は先送り。その結果が冒頭の緩和案となったわけだが、内容は、一見すると緩和されたように見えるが、見逃せないのは新たな追加措置が設けられていることだ。

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