受動喫煙防止 迷走する健康増進法改正の行方

公開日: 更新日:

 受動喫煙防止対策強化の法規制である健康増進法改正案を今国会に提出、成立させたい厚労省と自民党は水面下での調整を続けている。24日は自民党の茂木敏充政調会長と塩崎恭久厚労相が協議したが、塩崎氏が自民案に同調せず、議論は物別れに終わった。

 厚労省サイドが執着するのは、先週、自民党に示した緩和案の時限措置である。緩和案の内容は法律の施行後、数年間は激変緩和措置として、「喫煙可能」「分煙」などの表示をすれば、小規模の居酒屋や焼き鳥屋などでは喫煙できるというもの。ただし、いくつかの条件がある。①従業員と利用客はいずれも20歳以上(未成年の入店禁止、未成年の従業員禁止)②従業員雇用や求人広告で受動喫煙の恐れがあることを明示③健康被害が生じる恐れの表示などだ。

 今月15日に開かれた自民党厚労部会で異論が噴出して、結論は先送り。その結果が冒頭の緩和案となったわけだが、内容は、一見すると緩和されたように見えるが、見逃せないのは新たな追加措置が設けられていることだ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のライフ記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    第2、第3どころか…木下優樹菜引退の裏にいる「4人の男」

  2. 2

    上昌広氏が“夜の街”叩きに警鐘「感染が蔓延するパターン」

  3. 3

    安倍首相の熊本視察にブーイング…惨事便乗“成功体験”崩壊

  4. 4

    渡部建一家に海外逃亡計画 佐々木希が離婚を迷う2つの説

  5. 5

    火野正平の“人徳” 不倫取材なのに周りから笑みがこぼれる

  6. 6

    綾瀬はるかと交際報道 韓国人俳優ノ・ミヌの気になる素性

  7. 7

    小池都政に隠蔽発覚「コロナ感染予測文書」を破棄していた

  8. 8

    “シースルー看護師”が懲戒処分撤回後にモデルに抜擢され…

  9. 9

    一部のファンとの紐帯も切れた暴力団・山口組のやりっ放し

  10. 10

    沖縄基地で集団感染 米国コロナ蔓延危機も安倍政権は傍観

もっと見る