有森隆ジャーナリスト

３０年余、全国紙で経済記者。豊富な人脈を生かし取材・執筆中。「『ゴーン神話（マジック）』の終焉　日産を覆う不安の正体」（「月刊現代」２００６年１２月号）、「Ｃ・ゴーン『植民地・日産』の次の獲物（ターゲット）」（同０９年１月号）などを執筆。「日産　独裁経営と権力抗争の末路――ゴーン・石原・川又・塩路の汚れた系譜」（さくら舎）を３月に上梓。

企業深層研究

PPIH<上>年商1兆達成も株不正推奨で大原前社長に有罪判決

公開日：2021/05/26 06:00　更新日：2021/05/26 06:00

　ディスカウント大手、ドンキホーテホールディングス（HD、現パン・パシフィック・インターナショナルHD＝PPIH）株式の不正推奨事件で、金融商品取引法違反（取引推奨）罪に問われた前社長の大原孝治被告（57）の判決公判が４月２７日、東京地裁であった。守下実裁判長は懲役２年執行猶予４年（求刑懲役２年）の有罪判決を言い渡した。

　判決によると大原被告は2018年８月、小売り大手、ユニー・ファミリーマートHD（現ファミリーマート）がドンキにTOB（株式公開買い付け）を実施する決定を知り、翌９月に計３回、公私で親交のあった知人男性に利益を得させる目的でドンキ株の購入を電話で勧めた。

　判決は大原被告の推奨行為について「（TOBなどへの）具体的な言及を避けながらも、相応の根拠があることを暗に示した。買い付けの期限も示唆しており悪質だ」と指摘。知人はTOB公表前にドンキ株を購入して約6900万円の利益を得ており、「市場における公平性や一般投資家の信頼を大きく害した」と断じた。一方で、被告自身は経済的利益を得ていない点などを考慮し、執行猶予を付けた。