いくら使った? 被災地元紙を沈黙させた「政府広報」の威力

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<復興公営住宅約5000戸の多くについて、一日も早く用地確保にメドをつけます。内閣総理大臣 安倍晋三

 安倍首相が被災地視察のために福島県入りしたまさにその日(8日)、地元紙の「福島民報」「福島民友」の朝刊に“福島県の皆さまへ”と題する政府広報がデカデカと掲載された。

 内閣府によると、この政府広報は「内容こそ若干違うが、被災3県(岩手、宮城、福島)のすべての地元紙に出稿した」という。予算については「担当者不在」との理由で聞けなかったが、相当な金額だと予想できる。

 すると、いつもは復興に批判的な記事が目立つ福島の2紙が、この日はさすがに沈黙してしまった。相馬郡新地町に“30戸だけ”完成した復興公営住宅を紹介した“広告絡み”の記事も掲載し、「隣の物音が聞こえる仮設住宅に比べれば、ここは静かでいい」「仮設より落ち着いて暮らせる」という高齢入居者の喜びの声を伝えているのだ。

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