「エプスタイン文書」が高市政権に飛び火 日本政府肝いりPTの重要人物にスポットライトで政策に暗雲
公開日： 更新日：
トランプ米政権の足元を揺るがす「エプスタイン文書」が、高市政権にも飛び火だ。政府が重用するキーパーソンにスポットライトが当たり、政権の「重要施策」に暗雲が漂い始めた。
少女らへの性的搾取の罪で起訴され、勾留中に自殺した実業家のジェフリー・エプスタイン氏を巡り、米司法省は今年1月、約600万ページに及ぶ捜査資料の一部を公開。これにより、エプスタインが世界中の要人と親密な関係だったことが次々と明らかになる中、改めて注目を集めているのが、デジタル庁の有識者委員でもある米マサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏だ。
2019年、エプスタインからの多額の資金提供がバレた伊藤氏はMITメディアラボ所長を辞任。21年に発足したデジタル庁の事務方トップ起用が取り沙汰されて見送られたものの、同庁の「デジタル社会構想会議」のメンバーには選任。23年からは千葉工業大の学長を務めている。
ここにきてエプスタイン文書でメールのやりとりが明らかになった。文書を分析した米ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、その数は実に4000通以上という。松本デジタル相は27日の会見で、文書に伊藤氏の記載があることを問われ、「現状、不確実な情報でもって私からコメントすることはない」と言及を避けた。
