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拉致問題また暗礁…安倍官邸を悩ませる「朝鮮総連ビル」落札

 拉致問題の解決は遠のいてしまうのか――。
 競売にかけられていた「朝鮮総連」中央本部ビルについて、東京地裁が24日、不動産会社「マルナカホールディングス」(高松市)への売却許可を決定した。

 投資目的で入札した「マルナカホールディングス」は、強制執行という手段を使ってでも朝鮮総連をビルから追い出す方針だという。北朝鮮にとって中央本部は「大使館」同然だけに焦りまくっているらしい。総連サイドは、決定を不服として、すぐに執行抗告を申し立てている。北朝鮮が焦るのはどうでもいいが、「マルナカホールディングス」への売却は、拉致問題の解決を難しくさせる可能性があるという。

「横田さん夫妻と孫娘キム・ウンギョンさんとの対面をお膳立てした安倍首相は、この秋にも訪朝し、拉致問題を進めるシナリオを練っているといわれています。4月から消費税増税がスタートすると支持率が下落するのは間違いなく、支持率アップの切り札として電撃訪朝を考えているらしい。しかし、朝鮮総連を本部ビルから追い出したら、北朝鮮サイドが硬化するのは確実。進みかけている拉致問題も頓挫してしまうかもしれない。安倍首相も頭を抱えているはずです」(外務省事情通)

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