高市首相「食料品消費税2年限定ゼロ」に騙されるな！ 財務省は“消費税12％”を想定か…忍び寄る「防衛増税」地獄への足音

訪米時にトランプ米大統領の意をくむ…（Ｃ）ロイター

　衆院選での歴史的大勝を受けて、高市政権が自民党の公約に掲げた「2年限定の食料品消費税ゼロ」に本気で取り組むのかどうかが注目されている。

　高市首相は投開票翌日（9日）の記者会見で、野党にも「国民会議」への参加や早期開催を呼びかけ、スケジュールや財源のあり方など実現に向けた諸課題の検討を進めていく考えを示したが、「野党との議論を消費税減税をやらない口実に使うのでは」（野党関係者）との疑念は消えない。

　もっとも、衆院3分の2を優に超える超巨大与党だけに、「国論を二分する政策」に邁進できるだけの数がある。食料品の消費減税があろうがなかろうが、今後の増税路線は確定的だ。防衛増税である。

　まず、既に決定している防衛費のGDP（国内総生産）比2％への増額のために、今年4月からたばこ税と法人税の税率が引き上げられる。加えて、庶民にも負担が降りかかってくるのが、来年1月から実施される所得税増税だ。

「所得税額の1％に相当する分が増税される。同時に現在、上乗せ徴収されている復興特別所得税の税率を1％下げて、単年度でみた税負担は当面増えない仕組みにしているが、復興税の期間が延びるのでトータルでは増税です」（前出の野党関係者）