法人税率引き下げは必要か すでに軽すぎる大企業の税負担

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 もっともな見方だが、国内大手企業の納税額を知ると「引き下げ」は疑問だ。上場企業は決算書(12年度単独決算)で納税額を公表している。課税所得は、「税引き前当期純利益」にほぼ等しい。そこで、この数値と納めた法人税額を基に「負担率」を算出した。定められた38%(復興特別法人税=約3%含む)は少数派で、みずほFGや三菱UFJ、村田製作所、三越伊勢丹、東芝、ソフトバンクなど負担率1ケタも続出だった(別表参照)。

■住商、ソニー、セブン&アイは払ってすらいない

 どんなカラクリがあるのか。

「さまざまな減税措置があるからです。欠損金(赤字)を次年度以降に繰り延べできる制度や、海外子会社の配当金が非課税になる制度、研究開発減税もあります。こうした減税策によって、実際の法人税負担は低く抑えられているのです」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

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