「軽減税率」よりも「付加価値税」を導入すべき

公開日: 更新日:

 軽減税率をめぐる与党内の議論が活発になっているようだ。公明党は食料品全般(酒類と外食を除く)と新聞や書籍、雑誌といった出版物を対象品目とする案を提示。これに対して自民党は、「国民の納得を得るプロセスが大事で、慎重に進める必要がある」との文書を出した。国民が納得していない特定秘密保護法案を衆院で強行採決しておきながら、一方では「国民」を盾に使ってピクリとも動かない。いつもながら自民党は二枚舌だが、公明党が主張する軽減税率の導入も困難だろう。

 外食といっても、その定義は難しい。テークアウトOKという店は含まれるのか。コンビニの弁当はどうなるのか。食料品も、そのまま自宅で食べる場合と、加工や販売目的で購入される場合がある。抜け穴を見つけて脱法ビジネスで儲ける業者が誕生し、取り締まりはいたちごっこなんて事態も招きかねない。税率をめぐる混乱が危惧されるのだ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    近藤春菜の地上波激減に友近真っ青…大きすぎた反旗の代償

  2. 2

    巨人投壊の犯人は誰?桑田補佐「投げ込み奨励」が目の敵に

  3. 3

    大阪の“二の舞”か5.4万人入院できず…迫る最悪の医療崩壊

  4. 4

    大谷二刀流が意外な不人気の謎解き 報道とファンは対照的

  5. 5

    オリラジ藤森慎吾 “司会1時間1000万円”オファー断った嗅覚

  6. 6

    夏目三久“女子の本懐”と玉の輿 フリーアナ戦線から一抜け

  7. 7

    「リコカツ」永山瑛太の新機軸 守られたい女子急増の予感

  8. 8

    小池都知事が大誤算…「東京五輪中止」ブチ上げの効果消失

  9. 9

    ポスト夏目三久は誰?引退で熾烈な“椅子取りゲーム”が勃発

  10. 10

    菅野の故障で巨人が“腕まくり”引き留めに破格の40億円用意

もっと見る