スパイ容疑で中国軍将校5人起訴 米中関係緊迫化の波紋

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 米中関係が緊迫化している。米ホルダー司法長官は19日、米企業に対するサイバー攻撃でスパイ行為を行ったとして中国軍将校5人を起訴したと発表した。中国外務省は「捏造だ」と反発。昨年創設された米中作業部会の活動中断を決めた。

 5人は、人民解放軍のサイバー部隊「61398部隊」に所属。東芝の子会社で、米原子力大手のウェスチングハウス、鉄鋼大手USスチールなど米企業5社のコンピューターへの侵入を繰り返していた。

 米国が、サイバー技術を使った産業スパイ容疑で外国当局者を起訴したのは初めて。このタイミングでの発表は、米国と対立する中国がロシアとの軍事演習を行うことを受けたものとみられる。

■中ロは対米牽制で一致

「中ロ合同軍事演習は20日から上海沖の東シナ海で行われます。両国トップが演習を視察するほか、中ロ首脳会談で蜜月ぶりをアピール。ロシア産天然ガスの中国輸出で合意する可能性もある。中国は尖閣問題で日米と、南シナ海の石油採掘問題でベトナムやフィリピンと対立していて、ロシアはウクライナ問題で欧米の反発を受けている。中ロの動きは、米国を牽制したい思惑が一致したもの。米国の中国人起訴はその対抗策だけに、米中関係がキナ臭くなってきました」(外交関係者)

 中ロ両国は「反ファシズム・抗日戦争勝利70周年」を迎える来年、合同記念イベントを開く予定で、「反日共闘」を訴える恐れもある。

 米中の動き次第では、対米追従の日本もタダでは済まない。

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