飛び交う「5人帰国」情報…信じていいのか日朝再調査合意

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これは北朝鮮の巧妙な仕掛けではないのか

 北朝鮮は3週間以内に「調査委員会」を発足させ、6月中にも調査を開始する予定だ。調査がスタートしたら、日本サイドは北朝鮮への「経済制裁」を解除する。

 2008年の日朝合意では、調査対象は「拉致被害者」だけだったが、今回は「拉致の疑いのある特定失踪者」も調査することになった。拉致被害者17人について北朝鮮は、日本に帰国した5人を除き、8人は「死亡」、4人は「未入国」としている。

 今回、日本が北朝鮮と“合意”したのは、北朝鮮サイドから「日本人を帰国させる」というメッセージがあったからだ。昨年末「特定失踪者が北朝鮮国内で生活している」という情報が伝えられたという。

 帰国情報を聞かされている安倍首相は、高揚し、舞い上がっているらしい。拉致問題を進展させたら、支持率がアップすると計算しているのだろう。さっそく記者団に「固く閉ざされていた交渉の扉を開くことができた」「調査が実行されれば、小泉政権以来のことだ」と語っている。

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