政府広報予算８３億円に メディアが食らう“毒まんじゅう”

フジテレビの日枝会長（右）とゴルフを楽しむ安倍首相 （Ｃ）日刊ゲンダイ

　広告収入減が叫ばれて久しい大マスコミにすれば、涙がちょちょ切れるほどの感激だろう。現在、国会で審議中の１５年度予算案で、安倍政権が「政府広報予算」をドンと弾んでいるのだ。なるほど、大手メディアは暴走政権にシッポを振るわけだ。

　１５年度の政府広報予算案は８３億４００万円。前年度の６５億３００万円から１８億１００万円アップと、３割近く跳ね上がっている。

　内閣府の政府広報室は「安倍政権は昨年６月、１５年度の予算編成で、成長戦略の重点分野に『新しい日本のための優先課題推進枠』を設けることを閣議決定しました。その枠に政府の情報発信強化が組み込まれたため、予算を大幅に積み上げた」（担当者）と説明するが、実は安倍政権の発足以来、政府広報予算は猛烈な勢いで増え続けている。

　野田政権時代の１２年度に４０億６９００万円だった予算額が、安倍政権に代わった１３年度には４３億９９００万円に増加。さらに消費税率を引き上げた１４年度は「消費税への国民の理解を深めるため」（政府広報室）として一気に約４８％アップ、約２０億円を積み増した。１５年度予算案ではとうとう８０億円台を突破し、安倍政権下で政府広報に費やす税金は２倍に膨らむことになる。