アベノミクスのイカサマ “身内”の世論調査でも浮き彫りに

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 安倍政権ベッタリの大マスコミは盛んに賃上げ報道を垂れ流しているが、実態は先細りだ。トヨタとか日産とか、当初は景気のいい話が続いたが、それは円安の恩恵を受ける輸出大企業の話。連合の1回目の集計ではベアと定昇合わせた賃上げ率は2.43%で、消費増税分にも満たなかった。

 今後は中小企業の結果が出てくる。あっという間に賃上げの真相、アベノミクスのボロが出てくるのだろうが、それを先取りしたのが、内閣府が20日に発表した「社会意識に関する世論調査」だ。

 それによると、現在の日本でよい方向に向かっていると思う分野は「科学技術」が30%と最も多く、「景気」は10%で、前回、去年の調査に比べ半減した。

 悪い方向に向かっている分野は「財政」が39%、「物価」が31%、「景気」30%などで、アベノミクスのインチキが見透かされた格好だ。

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