FBIが専門捜査官12人を解雇 イラン攻撃拡大の陰で進む米国内の防諜解体
2月28日に始まったアメリカとイスラエル軍によるイラン攻撃は激しさを増し、トランプ大統領は長期化の可能性を示唆している。アフガニスタンのような「永遠の戦争」を危惧する声も出始めた。
政府は中東のアメリカ人に避難を勧告したが、国内のテロ対策は大丈夫なのかとの懸念も高まっている。国土安全保障省は、イランおよび代理勢力による報復リスクを示唆。サイバーアタックや国内の宗教施設などへの警戒を強めている。
緊張が高まる中、パテルFBI長官が、約12人のベテラン捜査官を一斉解雇したというニュースが波紋を広げた。彼らは「CI-12」として知られる国際スパイ対策部隊で、特にイランを専門とする精鋭だった。解雇はイラン空爆開始の数日前だった。
第1次トランプ政権時代のイラン空爆の後には、イラン側によるトランプ氏とその側近の暗殺計画が、摘発・起訴される事例もあった。こうした脅威を監視してきたのがこの部隊だったとされる。
パテル長官は解雇の理由を、「彼らがトランプ大統領の機密文書保管問題の捜査において、不適切な方法をとったから」と説明したが、証拠は示していない。開戦後の月曜日、FBI内部では、CI-12所属職員のさらなる解雇に備える動きもあったという。


















