高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
米中通貨戦争にのまれる国際社会
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世界の通貨史が今、大転換期を迎えている。中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の年内創設は、「中国元」が「米ドル」から基軸通貨という覇権の座を奪おうとする狙いがある。国際社会が米中両国の通貨戦争に巻き込まれる時代に突入したのだ。
世界銀行・ＩＭＦ体制を主導してきた米国と、それに“右ならえ”の日本は、ＡＩＩＢに様子見ムード。加盟国の意思決定システムの不備を理由に創設メンバーとしての加盟を見送ったが、すでに世界５２の国と地域が加盟を表明している。中には英・豪・韓など米国の同盟国も少なくない。
ＡＩＩＢ加盟ラッシュの背景には、米国主導の世銀・ＩＭＦ体制、そのもとでのアジア開発銀行（ＡＤＢ）への各国の反発がある。
ＡＤＢの歴代９人の総裁は全員、日本人が務めてきたが、急成長するアジア経済を支えるインフラ整備に必要な長期資金の要求に応じきれなくなっており、各国の不満がくすぶっていた。そこにツケ込む形で、中国はＡＩＩＢの創設に動いたのである。
