• facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

条約の適用なし 後方支援中の自衛隊は“テロリスト扱い”か?

 自衛隊が海外で「後方支援活動」を行っている時に敵に拘束されたら、その立場は著しく不安定――。13日行われた安保法案の衆院特別委員会の公聴会で、東京慈恵医大の小沢隆一教授(憲法学)が、法案の矛盾の核心を突いた。

 国際法上、武力行使を行っている軍隊ならば、拘束された軍人は「捕虜」となり、ジュネーブ条約でその扱いが決められている。しかし、この問題について特別委で民主党の辻元清美議員に問われた岸田外相は、「後方支援は武力行使には当たらないので、ジュネーブ条約の適用がない。捕虜として扱われることはない」と何度も答弁している。

 だったら、拘束された自衛隊員はどんな扱いを受けるのか。「武器を持った『文民』などあり得ない。結局、自衛隊員は捕虜扱いもされず、文民としての保護も受けない。著しく不安定な法的地位に置かれる」と、前出の小沢教授は公聴会で批判していたが、安倍首相は驚くべき認識のようだ。自衛隊はテロリストだというのだ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    被災者よりも総裁選…安倍首相「しゃぶしゃぶ夜会」のア然

  2. 2

    今井美樹に続く批判 20年たっても解けない“略奪愛”の呪い

  3. 3

    夜な夜な六本木の会員制バーで繰り広げられる乱痴気騒ぎ

  4. 4

    全国一元化を口実に…安倍政権が障害年金支給カットの非情

  5. 5

    熊本では逮捕されたが…大阪北部地震でも現れた「愉快犯」

  6. 6

    加計理事長が突然の会見 W杯と地震に合わせ“逃げ切り作戦”

  7. 7

    コロンビアに勝利も…釜本氏は攻撃停滞と決定機ミスに注文

  8. 8

    手越がトドメに? 日テレの情報番組からジャニタレ一掃も

  9. 9

    セネガル戦は苦戦必至 日本のキーマンとリスク回避策は?

  10. 10

    国債の取引不成立が続出…日銀の異次元緩和は完全にドロ沼

もっと見る