条約の適用なし 後方支援中の自衛隊は“テロリスト扱い”か?

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 自衛隊が海外で「後方支援活動」を行っている時に敵に拘束されたら、その立場は著しく不安定――。13日行われた安保法案の衆院特別委員会の公聴会で、東京慈恵医大の小沢隆一教授(憲法学)が、法案の矛盾の核心を突いた。

 国際法上、武力行使を行っている軍隊ならば、拘束された軍人は「捕虜」となり、ジュネーブ条約でその扱いが決められている。しかし、この問題について特別委で民主党の辻元清美議員に問われた岸田外相は、「後方支援は武力行使には当たらないので、ジュネーブ条約の適用がない。捕虜として扱われることはない」と何度も答弁している。

 だったら、拘束された自衛隊員はどんな扱いを受けるのか。「武器を持った『文民』などあり得ない。結局、自衛隊員は捕虜扱いもされず、文民としての保護も受けない。著しく不安定な法的地位に置かれる」と、前出の小沢教授は公聴会で批判していたが、安倍首相は驚くべき認識のようだ。自衛隊はテロリストだというのだ。

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