マイナンバーに“健康保険証”機能 ゴリ押しの裏に40兆円利権

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 通知カードの誤配に遅配で散々叩かれているマイナンバー(MN)制度。来年からの本格運用すら危ぶまれているにもかかわらず、だ。厚労省がMNカードに健康保険証の機能を持たせる「医療用IDシステム」の素案をまとめたと報じられた。個人情報ダダ漏れのリスクを冒してまでゴリ押しとは懲りない連中だが、その裏には、巨額の「医療利権」がある。

「健康保険証だけでは世帯主の医療情報しか把握できませんが、そこにMNを振ることで、家族一人一人の情報まで丸裸にできる。さらに電子カルテの情報をひも付けすることで、いつ、どんな病気で、どんな薬をもらったかといった各個人の病歴のビッグデータが蓄積されていきます。どんな治療や薬が有効かといった分析も可能になり、将来的な医療費削減につなげたいという狙いもある」(厚労省事情通)

 日本の医療費は約40兆円。1兆円ともいわれるMN制度そのものの利権とは、比べものにならないほどのビッグマネーが絡んでくるのだ。

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