危機をデッチ上げた安保法制より原発テロ対策が急務だ

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 国民的な反対運動の中、強行採決された安全保障関連法が29日、施行された。

 憲法学者の大半が「違憲」と断じた同法に対しては依然として、抗議運動が活発だ。きのうも国会前でデモがあり、有権者は参院選で鉄槌を下すべく、手ぐすねを引いている。それに対して、姑息な安倍政権は選挙を見越して、施行後も直ちに自衛隊に駆け付け警護などの新任務は負わせない。

 選挙も終わり、国民の怒りが冷めたところで、集団的自衛権行使に備えた日米共同訓練の強化などに乗り出す算段で、もうここだけ見ても、後ろめたさがプンプンだ。

 危機を煽り、法案成立、施行を急がせたくせに、鷹揚に構えているのは、ありえないような危機をデッチ上げた「裏返し」に他ならないのだが、ここにきて、もうひとつ、クローズアップされている亡国政権のトンチンカンがある。

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