日刊ゲンダイDIGITAL

  • facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

GPIFは5兆円損でも3千万円 独法理事長“高額報酬トップ20”

 安倍首相が第1次政権時代に号令をかけた独立行政法人改革は骨抜きだ。巨額損失を垂れ流しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の理事長が高額報酬を得ていたのである。5兆3098億円もの運用損を出した2015年度の年収は約3130万円。よくもヌケヌケとである。総務省がまとめた99独法役職員の給与水準で明るみになった。

 独立行政法人の実態に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏は言う。

「GPIFの役員報酬は日銀総裁や官民の金融機関トップの年収をベースにはじき出しています。そもそも、独法の役職員の報酬は業績次第で増減するという取り決めがあるのに、お手盛りがまかり通っているのです」

 総務省のまとめには、独法の役員報酬ごとに「主務大臣の検証結果」という項目でコメントがついている。GPIFについては〈金融機関の報酬水準についての客観的データ等を踏まえ、理事長、理事、監事(非常勤含む)の報酬水準が設定されたものと理解しており、それぞれについて妥当な報酬水準〉などと、もっともらしい見解を並べているが、内容は14年度とほぼ同じ。コピペなのだ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のニュース記事