データセンター建設で広がる住民の反対運動…地方分散なかなか進まず
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AI（人工知能）などの膨大な処理を支えるデータセンター（DC）の建設が全国で進む一方、地域により飽和状態に入っている。
膨大なデータを格納する拠点となるDCの数は国の競争力に直結する。政府はこれまでDCの建設を推進してきたが、日本国内のDC設置は欧米に比べはるかに劣り、日本のデジタル化の遅れの原因ともなっていた。
2025年度の情報通信白書によると、米国のDCは5426棟と圧倒的に多く、日本は222棟と米国の5％にも満たない。国内のDCは61.1％が東京圏に、大阪圏は24.3％と経済合理性から大都市圏に約9割が集中する。
「災害時のリスクヘッジ、国土強靱化と地方創生などからDC建設の地方分散を進めています。しかし電力供給や地盤の安定といったDC建設の条件が揃った地域での建設は飽和状態になってきている。地域住民からはDC建設に反対する声も多く届いてきています」（総務省電気通信事業部担当者）
■千葉県印西市は「DC銀座」
DC建設が進む地元では、メリットと共にデメリットも抱える。グーグル、アマゾン子会社といった海外大手IT企業など国内外約30棟のDCが立ち並び「DC銀座」といわれているのが千葉県北部の商業都市印西市。
