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五輪3会場当初案で決着へ 都民“負のレガシー”に年2億円

 3会場鳴動して年間赤字2億円――2020年東京五輪の3競技会場の見直し騒動は、いずれも当初案の手直しで決着する見通しだ。

 3競技会場は、今月29日に行われる東京都、IOC、大会組織委員会、政府の4者協議で最終方針が決まる。

 この協議に向けて都は方針を固めており、それによると、ボート・カヌー会場は当初の計画通り「海の森水上競技場」を新設し、観客席を仮設にするなどしてコストを当初の491億円から298億円に圧縮。バレーボール会場、水泳会場についても当初の計画の「有明アリーナ」と「五輪水泳センター」をコスト削減した上で新設する。

 宮城県や埼玉県、横浜市、IOCまで巻き込んだ大騒動も“小幅修正”で決着だが、問題はそれでは終わらない。

 都は今月、「海の森」の五輪後の維持管理費などの試算を公表したが、24日の東京新聞によると、「海の森」の維持費は年間3億円。このうち都が2億円を負担するという。

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