小池都知事の“森元首相退治” 第2ラウンドも返り討ち必至

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 第2ラウンドも勝ち目ナシか。東京五輪の準備を担うIOC、東京都、大会組織委員会、政府の4者トップ級協議が21日開かれる。今回の議題は巨額経費の詳細な役割分担だ。大山鳴動して元のサヤに収まった3会場見直しの“リベンジ”に燃える小池百合子知事にすれば都の負担の大幅カットをアピールしたいところだが、またしても“宿敵”の返り討ちに遭いそうなのだ。

 組織委の最新試算によると、大会総予算は1・6兆~1・8兆円に上る。うちスポンサー収入やチケットの売り上げなど民間資金をカキ集め、組織委が賄う分は5000億円だけ。残りは都や政府、競技が行われる各自治体に押し付けるハラでいるから、組織委会長である森元首相は余りにもムシが良すぎる。

 そもそもIOC抜きで都、組織委、政府の3者のトップが費用分担の見直しで合意したのは、今年3月末のこと。まだ舛添都政の頃だ。見直し作業は終始、森会長ペースで進んだという。

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