デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち

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 およそ36億円相当の市有地16.8ヘクタールをタダで差し出した上、県と一緒に100億円近い施設整備費も負担――。“第2の森友事件”の舞台である愛媛県今治市のケースは金額のケタが違う。異常な契約を市議会はなぜ、認めたのか。

「市は90年代から大学誘致をずっと続けてきて、破格の厚遇条件を提示しないと、どの大学も来ないと分かっていた。大学誘致のために造成し、塩漬けになっている土地なのだから、『大学ができれば、土地はタダでいい』という考えが役所内で内々にあった。しかも、今回、市の資料には経済波及効果の金額として施設整備で280億円、大学運営で30億円とあった。こうなると、議会として反対する理由はない。さらに何といっても『安倍首相がバックにいる』という安定感だ。首相と親しい加計学園の理事長だけじゃなく、ほかにも大学誘致に関わったメンツの中には、首相に近しい人物がちらついている」(現職市議)

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