重要法案なぜ安倍首相抜き? 「共謀罪」閣議決定の怪しさ

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「世間の関心が森友学園疑惑や豊洲市場問題に向けられている間に、ドサクサ紛れで閣議決定に持ち込んだのでしょう。実際、安倍首相が外遊中で大きなニュースにはなっていません。安倍政権は東京五輪のテロ対策を前面に出し、TOC条約(国際組織犯罪防止条約)の締結に必要だとしていますが、デタラメです。現行法で十分に対応できる。戦前の治安維持法さながらの悪法の恐ろしさが知れ渡る前に、審議時間を稼ごうという意図を感じます」

 拙速さが奏功して、世論調査で半数が共謀罪の成立に賛成している。テロの脅威をことさらにあおる政権の術中にハマっているのだ。金田法相が国会で答弁している通り、これはトンデモナい法案だ。穏健な市民団体でも捜査機関が「活動が一変した」とみなし、「実行の準備行為を伴う合意」があったと認定すれば組織的犯罪集団にされてしまう。金田法相は「それを判断するのは捜査機関だ」と断言しているのである。

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