前川氏“出会い系バー”報道 読売新聞「公共関心事」と反論

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 読売新聞が〈前川前次官 出会い系バー通い〉とスクープ(先月22日付)した一件は、現役でもなく、逮捕されたわけでもない官僚OBの醜聞だっただけに、なぜ大々的に報じたのか、加計学園疑惑と絡めて国会でも疑問視されている。そんな中、読売新聞が3日の朝刊で、原口隆則社会部長名で反論文を掲載した。

 前川氏の出会い系バー通いを報じたことについて〈不公正な報道であるかのような批判が出ている。しかし、こうした批判は全く当たらない〉としたうえで、〈本紙は独自取材で、前川氏が売春や援助交際の交渉の場となっている「出会い系バー」に頻繁に出入りしていたことをつかみ、裏付け取材を行った〉〈教育行政のトップという公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ないのは当然〉〈辞任後であっても、次官在職中の職務に関わる不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなう〉としている。

 記事が加計疑惑に関する前川氏の「告発」と絡めて議論されていることについては、〈これは全く別の問題である。私たちは、これからも政権・行政の監視という報道機関の役割を果たしていく〉としている。

 さて、読者はどう受け止めるか。

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