「岩盤規制を壊す」とは新利権を“アベ友”に与えること

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 加計学園問題でにわかにクローズアップされた「国家戦略特区」。“アベ友”だから便宜が図られ、獣医学部新設が認められたのではないかという“国家の私物化”疑惑が渦巻いているが、そうした怪しい案件は加計だけじゃない。

 そもそも、第2次安倍政権で新たに創設された「国家戦略特区」(13年6月閣議決定)は、アベノミクスの第3の矢である「成長戦略」の柱として打ち出されたもの。「地域を限定した大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、“世界で一番ビジネスがしやすい環境”を創出する」と、仰々しく謳っている。

 ところが、先月22日、国家戦略特区諮問会議で10区域、23項目の進捗状況についての評価が発表されたが、“世界で一番”に当てはまるような経済波及効果があったのは、東京圏の「都市再生プロジェクト」4兆1000億円ぐらいである。

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